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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、東日本ダイカスト工業株式会社では「一般事業主行動計画」を策定しております。

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間：2026年4月1日から2029年3月31日までの3年間

２．内容：

【目標１】　計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準に向上又は維持する。
男性社員・・・　取得率を30％以上に向上させる
女性社員・・・　取得率100％の維持

【対策】

2026年4月～　

「育児休職制度」のPRの継続実施。

【目標２】　平成22年度から導入した、小学生未満の子を持つ社員が1日あたりの勤務時間を短縮できる制度を定着させる。

【対策】

2026年4月～

妊娠された女性社員や、対象となる子を持つ男性社員への継続周知。

【目標３】　令和8年4月から所定外労働を5％削減する。

【対策】	2026年4月～	各部門ごとに問題点の検討。
	2026年4月～	ノー残業デーの開始、社員への周知展開実施。

【目標４】　計画的な年次有給休暇の取得を目指し、社員の休暇取得率を50％以上にする。

【対策】

2026年4月～　

各職場における計画的な年休取得管理の継続実施。

男女ともに活躍できる雇用環境や、全社員が助け合い働きやすい職場環境の整備をおこなうため、次のような行動計画を策定する。

１．計画期間：2026年4月1日から2029年3月31日までの3年間

２．目標とする取り組み計画：

【目標１】　有給休暇取得日数を6日以上にする。

【実施時期】	2026年4月～	年次有給休暇の取得状況を確認する。
	2026年4月～	有給取得計画表を作成し社内展開する。
	2026年5月～	年次有給休暇の取得推進のためのチラシを作成し、社内掲示等により周知する。
	2026年9月～	一斉年休取得日を年間で2日間設定する。
	2027年1月～	職場上司による未取得者へのフォローを実施。

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